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国内の集客で注目されている、Googleビジネスプロフィールを用いた「MEO(ローカルSEO)」対策。Googleマップは日本のみならず世界中で利用されており、Googleビジネスプロフィールの最適化はインバウンド集客にも非常に効果的です。ここではGoogleマップをインバウンド集客に活用するためにおさえておきたいポイントを、最新の訪日外国人の状況と併せてご紹介します。
目次
日本政府観光局が2024年4月17日に発表した推計値によると、2024年3 月の訪⽇外客数はコロナ前にあたる2019 年同月比 111.6%の 3,081,600 人となり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて 300 万人を突破しました。春の桜シーズンによる訪⽇需要の高まりに加え、イースター休暇が3月下旬から始まったことも要因の1つといえるでしょう。
観光庁によると2024年7-9月期の訪日外国人消費額は2019年同期比64.8%増の1兆9,480億円と推計され、2023年同期比でみても41.1%増加しています。
1人当たりの旅行支出は22万3千円となり、2019年同期を比較し+33.7%と大幅に増加しました。費目別にみると宿泊費が7万5千円と最も高く全体の34%を占め、次いで買物代(6万3千円)、飲食費(4万9千円)と続いており、2019年同期と比較して買物代の構成比が増加しているのが特徴です。
岸田元首相が2022年10月に言及した「インバウンド消費5兆円達成」に向けて、観光庁は2023年1月31日「観光再始動事業」の公募を開始しました。日本全国の観光回復の起爆剤となる特別な体験や取組を世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図ることを目的とした本事業。その対象事業の要件に「多くの訪日外国人旅行社が活用する地図検索サービス上の情報を入力すること」があり、例としてGoogleビジネスプロフィールの入力が挙げられています。
また、国内の観光産業においても、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により観光地の課題解決を図るために設置された「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめにおいて、旅行者の利便性向上・周遊促進の1つとしてGoogleビジネスプロフィールの活用が言及されています。
このように、Googleビジネスプロフィールは国内外問わず観光客の取り込みにおいて非常に重要なツールであり、積極的に活用していく必要があります。
インバウンド対策としてGoogleマップが重要視される理由の1つに、圧倒的な利用者数が挙げられます。Apptopiaの2022年の調査によると、旅行系アプリの中で世界一ダウンロードされたのは「Googleマップ」でした。
また、Google検索も多くの国で利用率1位の検索エンジンであり、Googleマップ・Google検索ともに世界で圧倒的なシェアを獲得しています。このように、Googleは世界全域で日常的に利用されており、国や言語を問わず多くの訪日観光客がその使用に慣れている点が特長です。そのため、慣れない日本語のホームページなどと比べ、訪日観光客でも「自分が欲しい情報」をスムーズに見つけることができ、旅行前・旅行中の情報収集に活用されています。
Googleマップは2021年現在81言語をサポートしており、口コミも自動で翻訳され、多様な口コミを集めることがそのまま多言語での情報発信につながっています。観光庁の2023年の調査によると、訪日外国人が「出発前に得た旅行情報源で役に立ったもの」について、「SNS」「個人のブログ」「動画サイト」「自国 / 日本在住の親族・知人」に続いて「口コミサイト」が12.7%となっており、インバウンド対策ではSNSなどでの発信に加え、口コミプラットフォームでの情報発信が重要であることがわかります。
新型コロナウイルス感染症の流行の様に、今後も不測の事態によりインバウンド集客は大きく変動する可能性があり、インバウンドのみに特化した対策はリスクも高くなかなか予算を割くことが難しくなります。そんな中、Googleマップ・Google検索は国内での集客にも効果的であり、国内向けの情報整備とインバウンド対策を同時に進めることができるのも大きなメリットです。
Googleマップは登録された情報を検索ユーザーの設定言語へと自動翻訳してくれるため、日本語で情報を登録していても、英語圏や中国語圏など様々な人に対して自店舗をアピールすることが可能です。
【自動翻訳される情報】
・営業時間
・住所
・電話番号
・口コミ
・属性
一方で、以下の情報は自動翻訳の対象となりません。
・ビジネス名(店舗名、施設名)
・店舗側による投稿 ※閲覧環境によっては翻訳の場合もあり
・ビジネスの説明文
・商品・メニュー・サービスなどの情報
自動翻訳されない情報は、日本語と別に他言語へ翻訳した内容を併記するなどの工夫が必要になります。細部まで多言語の情報を充実させることももちろん大切ですが、まずは簡単に設定できる以下の2つを実践してみましょう。
ビジネス名の多言語設定は、Googleマップの言語設定を変えた上で、その国の言語に翻訳した語句を情報修正提案する必要があります。ビジネス名はユーザーがお店を探す際に一番重要な部分になるので、最低限英語表記だけでもビジネス名の登録を行っておきましょう。
1.Googleマップの言語設定を「英語」に変更する
2.自店舗のビジネスプロフィールを表示し、ビジネス名を編集する
以上で設定は完了です。実際に設定した言語で自身のビジネスを検索し、正しく反映されているか確認しましょう。(反映には少し時間がかかる場合があります。)
「多言語のメニュー表写真」や「タッチパネルの多言語表示」などの画像があればアップロードしておきましょう。事前にメニューがわかる利便性に加え、「外国語メニューが用意されている店」という安心感を与えることもでき、訪日観光客の集客につながります。メニュー画像はPDFでもアップロードが可能です。なるべく鮮明な画像をアップロードし、ユーザーへ伝わるようにしましょう。
また、自動翻訳される「属性」の設定を行うことで、言語を問わず「カード決済に対応しているか」「車いすでも入店できるか」「ハラール食はあるか」など、お店の詳細な特長を伝えることが可能になります。特定の場合における検索順位の上昇も同時に狙うことができるので、ぜひ設定を行いましょう。
普段国内の集客向けに利用している方も多いGoogleを活用したインバウンド集客をご紹介しました。弊社では指定のキーワードに対してアプローチできるMEO対策サービスをはじめ、Googleビジネスプロフィールの初期設定代行、日々の管理・更新代行のサービス等、様々なニーズにお応えできる商品をご用意しています。「Googleビジネスプロフィールの管理者登録ができていない」 「更新に手が回らない」 「本格的にMEO対策を取り入れ、もっとGoogleを活用したい」等、お困りごとやご相談がございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ!
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