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国内の集客で注目されている、Googleビジネスプロフィールを用いた「MEO（ローカルSEO）」対策。Googleマップは日本のみならず世界中で利用されており、Googleビジネスプロフィールの最適化はインバウンド集客にも非常に効果的です。ここではGoogleマップをインバウンド集客に活用するためにおさえておきたいポイントを、最新の訪日外国人の状況と併せてご紹介します。
目次
訪日外国人の最新動向（2023年5月現在）
高まる訪日需要
日本政府観光局が2023年4月19日に発表した推計値によると、2023年3 月の訪⽇外客数はコロナ前にあたる2019 年同月比 65.8％の 1,817,500 人となり、昨年 10 月の個人旅⾏再開以降で最高を記録しました。桜シーズンの訪⽇需要の高まりやクルーズ船の運航再開等の影響が大きく、国別で見ると米国をはじめとした欧米豪中東地域からの訪⽇外客数の大幅な増加が全体を押し上げています。
2022年4月－2023年3月訪日外客推移（2019年同月比）
出典：日本政府観光局「訪日外客数」
一人当たりの旅行消費額は増加
観光庁によると2023年1-3月期の訪日外国人消費額は2019年同期比11.9%減の1兆146億円と推計され、2022年10-12月期の5,949億円からほぼ倍増しています。
１人当たりの旅行支出は21万2千円となり、2019年同期を比較し+43.8％と大幅に増加しました。費目別にみると宿泊費が7万2千円と最も高く全体の34%を占め、次いで買物代（5万円）、飲食費（4万8千円）と続いており、2019年同期と比較して宿泊費の構成比が増加しているのが特徴です。
出典：日本政府観光局「訪日外客数」
観光庁がGoogleビジネスプロフィールの活用を言及
岸田首相が昨年10月に言及した「インバウンド消費5兆円達成」に向けて、観光庁は2023年1月31日「観光再始動事業」の公募を開始しました。日本全国の観光回復の起爆剤となる特別な体験や取組を世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図ることを目的とした本事業。その対象事業の要件に「多くの訪日外国人旅行社が活用する地図検索サービス上の情報を入力すること」があり、例としてGoogleビジネスプロフィールの入力が挙げられています。
また、国内の観光産業においても、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により観光地の課題解決を図るために設置された「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめにおいて、旅行者の利便性向上・周遊促進の1つとしてGoogleビジネスプロフィールの活用が言及されています。
このように、Googleビジネスプロフィールは国内外問わず観光客の取り込みにおいて非常に重要なツールであり、積極的に活用していく必要があります。
インバウンド対策にGoogleマップが効果的な理由
使い慣れたツールで情報収集
インバウンド対策としてGoogleマップが重要視される理由の1つに、圧倒的な利用者数が挙げられます。Apptopiaの2022年の調査によると、旅行系アプリの中で世界一ダウンロードされたのは「Googleマップ」でした。
また、Google検索も多くの国で利用率１位の検索エンジンであり、Googleマップ・Google検索ともに世界で圧倒的なシェアを獲得しています。このように、Googleは世界全域で日常的に利用されており、国や言語を問わず多くの訪日観光客がその使用に慣れている点が特長です。そのため、慣れない日本語のホームページなどと比べ、訪日観光客でも「自分が欲しい情報」をスムーズに見つけることができ、旅行前・旅行中の情報収集に活用されています。
出発前の情報源は「口コミサイト」が上位
観光庁の2019年の調査によると、訪日外国人が「出発前に得た旅行情報源で役に立ったもの」について、「SNS」「個人のブログ」「自国の親族・知人」に続いて「口コミサイト」が15.5％となっており、インバウンド対策ではSNSなどでの発信に加え、口コミプラットフォームでの情報発信が重要であることがわかります。Googleマップは2021年現在81言語をサポートしており、口コミも自動で翻訳され、多様な口コミを集めることが、そのまま多言語での情報発信につながっています。
情報整備とインバウンド対策を同時に
新型コロナウイルス感染症の流行の様に、今後も不測の事態によりインバウンド集客は大きく変動する可能性があり、インバウンドのみに特化した対策はリスクも高くなかなか予算を割くことが難しくなります。そんな中、Googleマップ・Google検索は国内での集客にも効果的であり、国内向けの情報整備とインバウンド対策を同時に進めることができるのも大きなメリットです。
Googleビジネスプロフィール設定のポイント
Googleマップで自動翻訳「される情報」と「されない情報」
Googleマップは登録された情報を検索ユーザーの設定言語へと自動翻訳してくれるため、日本語で情報を登録していても、英語圏や中国語圏など様々な人に対して自店舗をアピールすることが可能です。
【自動翻訳される情報】
・営業時間
・住所
・電話番号
・口コミ
・属性
一方で、以下の情報は自動翻訳の対象となりません。
・ビジネス名（店舗名、施設名）
・店舗側による投稿 ※閲覧環境によっては翻訳場合もあり
・ビジネスの説明文
・商品・メニュー・サービスなどの情報
自動翻訳されない情報は、日本語と別に他言語へ翻訳した内容を併記するなどの工夫が必要になります。細部まで多言語の情報を充実させることももちろん大切ですが、まずは簡単に設定できる以下の２つを実践してみましょう。
【１】ビジネス名を多言語にする設定
ビジネス名の多言語設定は、Googleマップの言語設定を変えた上で、その国の言語に翻訳した語句を情報修正提案する必要があります。ビジネス名はユーザーがお店を探す際に一番重要な部分になるので、最低限英語表記だけでもビジネス名の登録を行っておきましょう。
1.Googleマップの言語設定を「英語」に変更する
設定より言語を「英語」に変更
2.自店舗のビジネスプロフィールを表示し、ビジネス名を編集する
以上で設定は完了です。実際に設定した言語で自身のビジネスを検索し、正しく反映されているか確認しましょう。（反映には少し時間がかかる場合があります。）
【2】外国語メニューの写真登録・属性の設定
「英語のメニュー表写真」や「タッチパネルの多言語表示」などの画像があればアップロードしておきましょう。事前にメニューがわかる利便性に加え、「外国語メニューが用意されている店」という安心感を与えることもでき、訪日観光客の集客につながります。
また、自動翻訳される「属性」の設定を行うことで、言語を問わず「カード決済に対応しているか」「車いすでも入店できるか」「ハラール食はあるか」など、お店の詳細な特長を伝えることが可能になります。特定の場合における検索順位の上昇も同時に狙うことができるので、ぜひ設定を行いましょう。
Googleビジネスプロフィールに関するお悩みはネットメディアにおまかせ！
普段国内の集客向けに利用している方も多いGoogleを活用したインバウンド集客をご紹介しました。弊社では指定のキーワードに対してアプローチできるMEO対策サービスをはじめ、Googleビジネスプロフィールの初期設定代行、日々の管理・更新代行のサービス等、様々なニーズにお応えできる商品をご用意しています。「Googleビジネスプロフィールの管理者登録ができていない」 「更新に手が回らない」 「本格的にMEO対策を取り入れ、もっとGoogleを活用したい」等、お困りごとやご相談がございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ！
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