2024年2月から9月まで8ヵ月連続で同月過去最高を記録する訪日外客数。増加の一途をたどる外国人観光客の対応について、飲食店のみなさまも様々な取り組みを行っていることでしょう。今回は、日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp)が実施したアンケート調査を基に、飲食業におけるインバウンド対応の現状と実際に効果が感じられた取り組みをご紹介します。

外国人観光客の動向

6割近い飲食店で直近1年に外国人観光客の利用あり

直近１年間（2024年6月時点）の外国人観光客の利用有無について、飲食業では57％が「利用がある」と回答しています。業種別に見ても、ホテル・旅館業（88.4%）、公衆浴場業（61.5%）に次いで3番目に利用率が高くなっています。

今後の外国人観光客の受入れ方針

飲食業の約3割が受け入れの取り組みを実施

外国人観光客を受け入れるための取り組みを「実施している」と回答した割合は、最も多い「ホテル・旅館業(77.3%)」のつぎ、「飲食業」は33.1％となりました。また、今後の外国人観光客の受入れ方針についても7割以上が「積極的に受け入れていきたい」「自然体で受け入れていく」と回答しており、外国人観光客の受け入れは避けては通れない課題であることが伺えます。

参考：https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu24_0930a.pdf

外国人観光客の受入れに効果のあった取り組み

外国人観光客の受入れに効果のあった取り組みは、「キャッシュレス決済の導入」が50.3％と半数を占めており、飲食業以外をみても多くの企業が効果を実感しています。他には「メニューや施設内の案内等の工夫(26.5%)」「Wi-Fiなどインターネット接続環境の整備(19.4％）」がつづく結果となりました。

キャッシュレス決済の導入

日本と比較して海外ではキャッシュレス決済の普及率が非常に高く、キャッシュレス決済の導入はインバウンド客の利便性を高め、集客に繋がります。

メニューや施設内の案内等の工夫

観光庁(https://www.mlit.go.jp/kankocho/index.html)の調査によると、訪日外国人が旅行中に困ったこととして「多言語表示の少なさ・わかりにくさ」「施設等のスタッフとのコミュニケーション」の割合が2019年調査時から増加しています。またコミュニケーションに困った場所については「飲食店」が61%と著しく高く、言語メニューの用意や利用時の注意事項を分かりやすく表示することが重要だといえるでしょう。

Wi-Fiなどインターネット接続環境の整備

NTTBP(https://www.ntt-bp.net/)の調査によると、海外旅行経験者の多くがフリーWi-Fiを利用しており、無料Wi-Fiを提供することでインバウンド客の満足度向上に繋がります。

まとめ

本記事では、飲食店におけるインバウンド対応で効果的な3つの取り組みを紹介しました。キャッシュレス決済の導入、多言語対応の充実、無料Wi-Fiの提供など、これらの取り組みはインバウンド客の増加だけでなくリピーターの獲得にも繋がります。競合他社との差別化を図り、自店の魅力を発信することで、より多くのインバウンド客を呼び込むことができるでしょう。

  記事を保存

この記事をシェアする

ニュース一覧に戻る